緊迫する隣国の情勢ウクライナに支援を

ロシアが戦争をやめれば、戦争はなくなる。
ウクライナが戦いをやめればウクライナはなくなる―。
これは、ロシアのウクライナ侵攻に反対するデモ隊のプラカードに書かれていたスローガンです。
2022年2月24日、ロシアのプーチン大統領は国際社会の警告を無視し、ウクライナ各地への攻撃を開始しました。
現地では、空港や一般住宅などがミサイルで無差別に攻撃され、6歳の子どもも亡くなっています。
ロシア軍による爆撃が止まらないため、住民たちは地下のシェルターに避難したり、隣国のポーランドに出国しています。
ウクライナのゼレンスキー大統領が「総動員令」に署名したため、18才以上の男性の出国が禁止され、国境では父親と家族が涙ながらに別れる光景が繰り返されています。
ウクライナ各地の銀行ＡＴＭやスーパーには、市民が殺到。
災害時と同様に、あっという間に水や食料が売り切れたそうです。
日本にいると、ウクライナの戦争は遠い国のできごとに思えるかもしれません。
しかし、ロシアと日本は隣国でもあり、日本との間には幕末から貿易で交流がありました。
今でも日本海側の富山などでは、ロシアとの間で中古車輸出などがさかんです。
富山の高校や高専ではロシア語での授業もあり、かつてはロシアのウラジオストクとの間に航空路線や国際フェリーも就航していました。
ウラジオストクでは日本語を教えている小学校もあり、日本語教育もさかんです。
東日本大震災の際は岩手県大船渡港に停泊中のロシアの貨物船が津波で座礁し、ロシア人船員たちが大船渡市内の避難所に滞在しました。
私も、東京に留学中のロシア人学生とともに、三陸沿岸で災害ボランティアをした経験があります。
ロシア人は案外親日でもあり、多くのロシア人が今回のウクライナ侵攻には反対をしています。
2月27日、コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使は、「昨日だけで彼らは6人の子供を殺し、110人を負傷させた。
彼らは家と幼稚園を標的にしている。これは殺人です。」とツイッターで発言。
日本の支援を呼びかけています。
楽天の三木谷社長はウクライナ大使館に10億円を寄付することをいち早く表明し、話題となりました。
東京のウクライナ大使館では、一般からも広く寄付を呼びかけています。
「その寄付が武器の購入につながるのでは？」と支援者からは当惑の声も上がりましたが、大使館は「全額人道支援のために活用し、医薬品の確保や、病院や学校などが被害を受けた場合の再建などに充てる」としています。
【さいたま市防災アドバイザー・加倉井誠】