若者の提言投票率低下を憂う

2019年4月7日（日）に埼玉県議選、さいたま市議選の投開票がおこなわれた。
岩槻区では、県議は候補者が１名であったため無投票で当選をした。
市議選には定数５に対して候補者が６名であったため、投票によって市政を担う議員が選ばれるという重要な選挙となった。
しかしながら、投票率は10区で最下位であった（図１）。
これにより、さいたま市全体の平均を岩槻区が大きく下げることになった。
さらに深刻なことに年々投票率は下がっているということだ（図２）。
もちろん、若年層の投票率の低さも問題ではある。
ただ、他の世代も全体的に下がり続けている現状が岩槻区にはある（図３)。
引き起こす原因は、政治への無関心さか、政治への期待感の希薄さか、選べる候補者の少なさか。
いずれにしても、一部の民意によって岩槻区の政治家が決定されているということだ。
今回の選挙では、投票権をもつ有権者約９万４０００人いるなかの約３万人で４年間を担う政治家を決めてしまった。
これをどのように捉えるかは読者に委ねたい。
私の所論としては、市民へ政治教育をする必要があると考えている。
どのようにして自治体は運営されているのか、議員が果たしている役割はなにか、ということを理解する。
そうすることで自身の住んでいる地域や将来の子どもたちにとってなにが有益になることか分かるというものだ。
投票は地域を変える一つの手段にすぎないが、何もせずに嘆くより、まずは一歩行動をしてみよう。
投票率が上がることで議員も緊張感をもち市政運営をしてくれるに違いない。
政治に何かを求めるよりも、まずは市民みずから変わることが求められているのではないか。
あくまで政治家は市民の代表としての役割にあるため、私たち市民が岩槻の未来を決めるのである。
だからこそ、自分の意思表示を投票で示すことの大切さがあるのではないか。
私は、市民から政治意識を変えることを今後も提言していきたい。
【さいたま市若者会議・代表／法政大学法学部２年尾舘祐平（岩槻区在住)】

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