本紙「ら・みやび」では、地下鉄7号線延伸に関してさいたま市への併合時からの岩槻区民の大切な課題ととらえ、継続して最新の情報の提供に努めてまいりました。
さいたま市長選前の署名活動なども取り上げましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言などもあり、思った活動もできない状況下で、当初考えていたような成果も上げられていません。
署名者数とみやびファンドの現状報告も掲載しておきます。
そんな中で、岩槻延伸早期実現への課題も見えてきたようにも思えましたので一緒に考えてみませんか。
2月に岩槻区以外の選出さいたま市議55名に署名活動への協力をお願いし、その結果を3月号で報告いたしました。
返信して頂けなかった多くの議員の方達の本心はどこにあるのかを知りたくなり情報を集めました。
いろいろと率直な声を聞かせてもらって見えて来ることは、地下鉄7号線延伸については岩槻以外の区民にとっては関心が少なく、もしあっても優先順位が低いと感じており、各議員からしても選出地盤の市民の関心度の低いインフラ事業を率先して議題にしにくいのが現状のようです。
当然、現市長としても優先議題でなければ出し難いでしょう。
15年前に岩槻市民がさいたま市との合併（併合）の条件と思っていた内容は、他区のさいたま市民には知らされていません。
旧さいたま市民向け（区民会議）の岩槻併合についての説明会資料を見つけましたが、地下鉄延伸についての記述は有りませんでした。
岩槻区民へ出来るだけ正確な情報の提供を心掛けて集めてきて見えてきたこともたくさんあります。
署名やアンケートへの協力をためらった方が多いのも立場が変われば当然な話かとも思います。
国や県の状況は大きく進展していると聞いていますが、肝心のさいたま市では現状の延伸活動のままで大きな進展は望めず、これまでと同じように市長選や市議会選の選挙対策事業と揶揄されて終わる恐れもあります。

どうすれば市民の理解が得られるか
地下鉄7号線岩槻延伸事業を政令都市さいたま市の環状鉄道インフラの第1期工事と考えてはどうか。
異常気象から来る大型台風や潮位の上昇、頻発してきた地震による大型災害の緊迫度も上がってきています。
首都東京の浸水被害が予想される区のハザードマップには埼玉県を含む周辺自治体への避難を呼び掛けており現実味を帯びています。
そんな中で、さいたま市は災害の少ない安心で自然にも恵まれた地形に位置しています。
首都東京が被災した場合でも最小限の被害で日本の中枢機能を確保できる可能性を一番に持っているのが政令都市さいたま市ではないだろうか。
さいたま市の鉄道路線は幹線を含めて縦横にはあるがそれらを繋ぐ山手線のような環状路線が未来を見据えた運行体制で整備されれば、さいたま市全体のさらなる発展に繋げる先行投資となる。
その場合は、蓮田市、上尾市、伊奈町も含めた「新さいたま市圏」の現状よりももっと大きなスケール感で考えたらどうだろうか。
岩槻だけのためでもなく、さいたま市だけのためでもなく、日本の首都機能を守る大きな役目を担っている事業の第1歩であれば、多くのさいたま市民の理解を得ることができるのではないだろうか。
ら・みやび5月号で、今回提案の簡単な案内略図と裏面に署名欄を印刷した折込みチラシを予定しております。
地下鉄延伸は、岩槻の皆さんが諦めたらそこで終わります。
次の世代のために長期戦で考えませんか。
【編集部・奥山】